2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
一方で、アメリカでは、エネルギー省の下に被害管理チームが、空中測定システムと呼ばれる航空機モニタリング装置で上空からガンマ線を測って地上一メートルの線量を算出できる能力を備えていたなどと述べておられます。 私も、もちろん二度とああした過酷事故が起きてはほしくないんですけれども、しかし、そういう過酷事故が起きたときに、果たして今のようなモニタリングの体制で十分なのかどうか。
一方で、アメリカでは、エネルギー省の下に被害管理チームが、空中測定システムと呼ばれる航空機モニタリング装置で上空からガンマ線を測って地上一メートルの線量を算出できる能力を備えていたなどと述べておられます。 私も、もちろん二度とああした過酷事故が起きてはほしくないんですけれども、しかし、そういう過酷事故が起きたときに、果たして今のようなモニタリングの体制で十分なのかどうか。
○更田政府特別補佐人 先生御指摘の広域のモニタリングにおきましては、確かに航空機モニタリングが大変有効な手法であろうと思っております。
○須藤政府参考人 今お尋ねがございました復興拠点区域外での線量で二十ミリシーベルトを下回っているところがあるかということでございますけれども、原子力規制委員会がことし二月に公表いたしました航空機モニタリングの測定結果によれば、御指摘のとおり、拠点区域外においても、空間線量率から推定される年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回る地域が存在してございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 福島県外で発生した除去土壌の処分方法の検討につきましては、まず、環境省では、航空機モニタリングの結果等を用いまして除去土壌の放射能濃度の推計を実施してございます。
○山本太郎君 農水省は、航空機モニタリング測定、飛行機で測定した後、二キロメッシュで行った後、地上三百八十四地点を測定したよと。そのうち、避難指示区域が百二十地点、うち今年四月で解除になったのが百十二、既に多くの地域で事実上営農再開がなされるか、若しくは既になされている状態だと。 放射線管理区域と同等又はそれ以上で営農する農業生産者はどのような規則、法律で守られますか。
航空機モニタリングとかそういう話じゃない、一つ一つを、それを是非勧告していただいて、それだけじゃなく、中山間地域のような条件が不利な場所と同じような形で、賠償といったら難しいかもしれないので、そういう形をもって、そういう話合いをいかにこの人たちに対して賠償していくのかということを、そういう裏ルートを使いながらみんなで考えていただきたいんですよ。是非勧告していただけませんか、関係省庁に対して。
航空機モニタリングで測定を行っていますからね、その後、地上の三百八十四地点も測定したんですよ、最近、みたいな。避難指示区域にあったのがそのうち百二十、このうち四月で解除になったのが百十二。かなり広い範囲で再開が可能になったという話だと思います。でも、これ、航空機により二キロメッシュの測定、二キロのメッシュですよ。その後、地上を幾つか測るといったかなりざっくりした話なんですよね。
○阿部委員 今の委員長のお答えの、確かに航空機モニタリングは精度が悪いです。ただ、きのうの御答弁でそうでありましたので。私は、委員長がおっしゃったように、モニタリングカーとか学校ごとの設置とかが重要だと思います。 そして、果たしてモニタリングカーが、三十キロ圏外、実際はどのようにどこからどう配備されるかということも必要になってまいりますので、ぜひその点も含めてお願いをしたいと思います。
私が担当者に伺いましたら、航空機モニタリングを使ってそういうものの補足もしていくということでありましたが、果たして航空機モニタリングも、実は、福島の場合はアメリカが航空機でモニタリングして日本よりも早い情報を得たんだと思います。
○田中政府特別補佐人 航空機モニタリングも一つの方法でありますけれども、航空機モニタリングは空間分解能も悪いし、すぐにデータがまとまるわけではありませんので、基本的には、私は、地上の移動用のモニタリングカー等を使って、必要な方向というのは大体想定できますので、そちらの方をきちっとモニタリングカーで測定するというのを基本にすべきだと思います。
原子力規制委員会におきましては、総合モニタリング計画に基づきまして、放射性物質の分布状況の中長期的な把握の観点から、委員御指摘の航空機モニタリングによる空間線量マップの作成を行っております。
二つ目は、県内の空間放射線量率の変化、航空機モニタリングについてであります。 資料の二をごらんいただきたいと思います。 これは三月十一日の地元の下野新聞の記事であります。ごらんのとおり、栃木県にも放射性物質が飛散をしましたが、三年四カ月で平均四〇％減少したとの報道であります。こうした事実を大臣は御存じでしょうか。
原子力規制庁が実施している航空機モニタリング結果に基づいて推計した外部被曝線量は、原発事故発生時と比べて大幅に低減をしております。そのほかにも、各市町村で実施している個人被曝線量の測定、福島県が実施しているホール・ボディー・カウンター検査、厚生労働省等が実施している食品検査などの数値も相当程度低いものとなっております。
○浜田副大臣 今回の文書でございますけれども、原子力規制庁が実施している航空機モニタリング結果に基づき推計いたしました外部被曝線量は、原発事故発災時と比べて大幅に低減しております。そのほかにも、各市町村で実施している個人被曝線量の測定、福島県が実施しているホール・ボディー・カウンターの検査、また厚生労働省等が実施している食品検査などの数値も、相当程度低いものとなっております。
○政府参考人（加藤洋一君） 四月一日に避難指示を解除いたしました田村市の都路地区につきましては、避難指示の解除に先立ちまして、航空機モニタリングなどの空間放射線量のデータに加えまして、特例的に宿泊しておられます住民の方々あるいは国の職員が測定をいたしました個人線量計のデータにつきまして、その結果を適時取りまとめをいたしまして、住民説明会の機会等を捉えて情報提供をしてまいりました。
まず被災地におけます放射線量につきましては、これまでも、航空機モニタリングなどの空間放射線量のデータに加えまして、特例的に宿泊している住民の方々や国の職員が測定した個人線量計のデータについて、四月一日の田村市の避難指示解除以前からその結果を適時取りまとめて住民説明会等の機会を捉えて情報を提供してきたところであります。
一方で、帰還の判断ができない方々を初め、これらの方々には、例えば、地域の放射線量については、これまでにも、原子力規制庁から航空機モニタリングに基づく空間線量地図をお示ししているところでありますが、今後、将来の線量の見通しや、具体的な地域の将来像など、新しい生活を選択するために必要な判断材料を提示していくことが重要だと思います。
原子力規制委員会、先ほど先生御指摘のように、航空機モニタリングによる空間線量率を初めとしまして、そのほかに、走行サーベイによる空間線量率や、土壌に含まれる放射性物質の濃度測定といったさまざまなデータを今蓄積しているという段階でございます。 ベラルーシでは、まず汚染の状態というものを把握……（福田（昭）委員「簡潔でいいですから」と呼ぶ）はい、恐縮です。
それでは、これは規制委員会ですか、航空機モニタリングの線量の推移を先日発表いたしました。この皆さん方の見通し、これから避難指示区域ごとの空間線量の推移、それから今後の見通しについて、ぜひお答えをいただきたい。
御指摘の点は、要するに、ベラルーシでは土壌を採取してマップをつくっている、それに対して、日本では航空機モニタリングによってマップをつくっている、ゆえに正確性に欠けるという御趣旨だと思います。 しかしながら、日本においても、福島第一原子力発電所から百キロ圏内の二千二百カ所以上におきまして、土壌を採取して放射性セシウム等の測定を行っております。その結果をマップにして公表いたしております。
福島の原発事故に伴う放射性物質による森林汚染でございますけれども、これは文科省によります航空機モニタリングによると福島を中心に東日本全域と、かなりな地域に及んでいるところでございます。 そのうち、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして除染特別地域に指定されておりますのが福島県内十一市町村ございます。
我が国においても、航空機モニタリングの結果を基にして、昨年四月に二十年後までの予測マップは出したところでございます。
○森本政府参考人 御指摘の点でございますけれども、外務省は、米国エネルギー省から入手した航空機モニタリング結果を各官公庁には届けましたけれども、その事実が官邸に伝達されたという形跡はございません。また、文科省も同様に、他の官公庁や官邸に伝達したという事実はございません。保安院についても、詳細は不明でございますけれども、他の官公庁や官邸に送付した形跡はございません。
福島第一原子力発電所の事故に伴い放出されました放射性物質の拡散状況、これにつきまして、概要を把握するため、まず航空機モニタリングを私ども実施いたしまして、二十三年四月には福島原子力発電所周辺八十キロ以内を対象に調査を行いましたが、その後、調査範囲を拡大いたしまして、先生御指摘の茨城県につきましては二十三年の七月から、また、千葉県、埼玉県につきましては二十三年の九月より測定を行ったところでございます。
○小熊委員 今聞いたのは、ちょっと長々とやらなかったんですけれども、航空機モニタリングとかすると、これは風評被害にもつながっていくかもしれないから余り具体的に言うのははばかられるんですけれども、航空機のモニタリングを見ると群馬県も出ているんですけれども、この事業には群馬県は入っていませんね。それは何ででしょうか。
そして、文部科学省が実施した、サーベイメーターや航空機モニタリングによる空間線量率や、積算線量計による測定結果が、原子力災害対策本部における避難区域の設定の参考情報として使われているということを承知しております。